別紙５　大地震への対応マニュアル

【防災計画(例)】別紙５　大地震への対応マニュアル

◎は警戒宣言発令時のみ　●は大地震発生時のみ

	在校中・放課後		登校中・始業前		下校中	在宅中
児童・生徒の対応	◎放送や先生の指示で帰る支度をする。 ●教室にいるときは →すぐ机の下にもぐり、机の脚を持つ。手ぬぐい・帽子等で頭を保護する。 ●運動場にいるときは →真ん中に集合する。 ●体育館にいるときは →中央に集まって身をかがめる。 ●プールにいるときは →先生の指示でプールサイドに集まって手や頭を保護する。 ●理科室や調理室など →すぐに火を消す。机の下に隠れる。 ※絶対に騒がない。放送や先生の指示に従う。 →揺れが収まったら、放送や先生の指示で運動場へ避難する。（オ→押さない。ハ→走らない、シ→しゃべらない。）		◎自宅にいたら →そのまま待機する。 ◎家に近かったら →すぐ家に戻る。 ◎学校に近かったら →学校へ来る。 ◎登校していたら →すぐ教室に入って先生の指示を待つ。		◎できるだけ早く家に帰り、家族とともに地震に備える。 ◎学校にいる者は教室に集まる。 ◎（先生は）児童・生徒の動揺を静め、行動の基準確認を行い指示する。	◎自宅で待機する。 →学校からの連絡を待つ。 →テレビやラジオで地震情報をつかむ。 ●頭を保護して身を守る。 ●すぐに火を消す。 ※あわてて外へ飛び出ない。 ●揺れが収まったら →家の人の指示で安全な所に避難する。 →家の人がいなかったら家族で話し合った場所へ避難する。
			●揺れを感じたら →高い塀のそばや屋根などから離れる。 ●揺れが収まったら →近くの安全な所（学校、公園、自宅）へ避難する。 →車道に出ない。 →近くの大人の指示に従う。
家庭の対応	◎学校内の児童・生徒は、人員確認の後、警戒本部（学校）の指示で安全な場所へ避難誘導する。 →次に、通学班（町別）単位で集合待機させる。 →その後、状況を見て、本部の指示で児童・生徒を帰宅させる。 1　学校で保護者に引き渡すことになっている場合は、早めに学校へ迎えに行く。 2　教職員や保護者代表の引率で帰宅することになっている場合は、帰宅を待つ。 3　中学生は、原則として地区別で生徒だけで帰宅することとなっているので、帰宅を待つ。				◎地震発生の準備をして児童・生徒の帰りを待つ。	◎警戒宣言が解除されるまでは、登校させない。
					◎帰宅したが、家にだれもいないとき又は子どもだけのときは →	友達の家にいるときは → 塾や稽古ごとなどのときは →
	我が家の避難所	第１順位 →		我が家の緊急時連絡先 →
		第２順位 →

別紙６　災害発生時の避難・開放区域の選定基準

【防災計画(例)】別紙６　災害発生時の避難・開放区域の選定基準

1　開放施設（※開放場所欄に記入すること。）

避難区域	開放場所	選定基準（例）
第一優先避難所第二優先避難所		倒壊する危険性が少なく、広い空間があり、居住のための障害物が少ない。
弱者用避難区域		避難しやすく、保健室にも比較的近いため、医療関係者不在のとき応急手当が受けやすい。
避難所運営本部ボランティア本部		体育館やグラウンドにも近く、多数の関係者を収容できる。会議等ができる場所としても適当
校内災害対策本部		校長室に近く、情報収集、発信に便利
救援物資保管場所		避難所に近く、管理や運営が容易である。
トイレ設置場所		プールに比較的近く、水の確保が容易であり、保健衛生的にも居住空間から離れており、設置しやすい。
仮テント設定場所		道路から出入りしやすく、給水タンクが近くにある。プールにも比較的近い。
第三優先避難所		第一・第二避難所に収容できない場合に開放する。

２　施設の非開放基準

非開放区域	非開放とする理由等
校長室	学校管理の拠点
職員室、事務室	校内災害対策本部の設置、教職員動員の拠点
職員室に隣接する部屋	避難所運営活動のため（市災害応急対策要員の活動拠点）
保健室	救護活動の拠点、避難所（救護所）の救護活動にも利用
保健室に隣接する部屋	負傷者及び災害弱者（病人、老人）のため
放送室	避難所内の情報連絡活動のため
家庭科室、給食室	食料等の配給、炊き出し等の実施のため
校庭の一部	支援物資用・救急連絡用駐車場、ヘリコプター発着場
普通教室	応急教育計画上最低限必要

３　開放施設のかぎの保管先

順位	住所（役職）	氏名	TEL	対象施設
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