別紙１　【 11-9 (2)②　消防設備の基準（消防法施行令及び施行規則参照）】

種類	基準
消 火 器 具	1　床面積200㎡（耐火構造で、壁及び天井が不燃材料等の建物は、400㎡）につき１単位 2　危険物を貯蔵するところにあっては、消防法の別表に定める数量で除した数以上の数値を附加設置する。 3　変圧器、配電盤等の電気設備のあるところには、床面積100㎡ 以下ごとに１個を附加設置する。 4　ボイラー室等多量の火気を使用するところには、床面積を25㎡で除した数以上の数値を附加設置する。 5　消火器具は、各階ごとに設置し、歩行距離20ｍ以下となるよう設置する。
屋 内 消 火 栓	1　延べ面積700㎡以上の建物の場合設置する。耐火構造で、壁及び天井を難燃材料で仕上げた建物は、2,100㎡以上、準耐火建築物で壁及び天井を難燃材料で仕上げた建物は、1,400㎡以上 2 　各階ごとに各部分から、一の消火栓ホース接続口までの距離が25ｍ以下となるようにする。
自動火災報知設備	1　延べ面積500㎡以上の場合に設置。地階、無窓階又は３階以上の階は、300㎡以上 2　警戒区域は各階ごととし、警戒区域の面積は600㎡以下とする。
漏電火災警報機	柱間もしくは下地、根太もしくは下地、天井の縁もしくは下地を可燃材料で造った鉄網入りの壁、床、天井を有する建物で次のいずれかに該当するもの 1　延べ面積500㎡以上のものに設置 2　契約電流容量が50アンペアを超えるものに設置
非常警報設備	収容人員が800人以上の場合、非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設置
避 難 設 備	1　３階以上の階のうち、避難階又は地上に直通する階段が２以上設けられていない階で収容人員が 10人以上のもの 2　２階以上の階（耐火構造の２階を除く。）又は地階で、収容人員が50人以上の場合設置 3　設置数は、収容人員200人以下に１個以上、200人増すごとに１個を加えた個数以上 4　避難器具（４階以上省略） 地階 ２階 ３階 避難器具（右に定めるいずれかのもの） 避難はしご、避難タラップ すべり台、避難はしご、すべり棒、緩降機、避難ロープ、避難橋、救助袋、避難用タラップ すべり台、緩降機、避難はしご、避難橋、救助袋、避難用タラップ
誘導灯及び誘導標識	1　避難口誘導灯及び通路誘導灯 ・地階、無窓階及び１１階以上の部分に設置 ・避難口誘導灯は、避難口であることを表示した緑色の灯火とし、その部分の避難口に避難上有効となるように設けること。 ・通路誘導灯は、避難方向を明示した緑色の灯火とし、廊下、階段、通路、その他避難上の設備のある場所に避難上有効となるよう設けること。誘導灯には、非常電源を附置する。 2　誘導標識 ・全部に設置する。 （避難口誘導灯又は通路誘導灯を設置したときは、有効範囲内の部分には設置しないことができる。） ・誘導標識は、避難口であること又は避難の方向を明示したものとし、多数の者の目に触れやすいところに設ける。
消 防 用 水	敷地の面積が２万㎡以上あり、建物の床面積が、耐火建築物にあっては１万５千㎡以上、簡易耐火建築物にあっては１万㎡以上、その他の建築物にあっては５千㎡以上、及び建物の高さが31ｍを超え、地階を除く延べ面積が２万５千㎡以上のものについて設置する。

 

 

別紙２　【 11-9　(2)④　施設、設備の安全点検チェックリスト】

 

1　必要な用品点検リスト

用途	用品名
救急救助用	救急医薬品、車椅子、担架、バール、ロープ、軍手、スコップ
人員点呼用	学級・地区別児童・生徒名簿及び住所録、メガホンなど
安否確認・誘導用	ハンドマイク、懐中電灯、提灯、ヘルメット、笛など
情報収集・通信用	携帯ラジオ、通信機、携帯電話、緊急連絡表
消火用	バケツ、消火器、プールの水など
飲料用	ポリタンク、ペットボトルなど
その他	電池、発電機、携帯ガスコンロ、校区地図など

＊現在利用可能なものをリスト化すること。

 

2　施設点検項目（安全確保のための項目を含む。◎は、特に防災のための項目　）

施設名	チェック項目	チェック欄✓
普通教室	◎次の器具に、落下・転倒防止がされているか。 テレビ、清掃用ロッカー、時計、蛍光灯、額縁、水槽、スピーカー、ストーブ、棚など
	◎窓ガラスの飛散防止がされているか。
	帽子掛け、鞄掛けなどのフックで怪我をしない工夫がされているか。
	床板の割れがなく、打釘が出ていないか。
	掲示物に使用した鋲が落ちるようになっていないか。
	敷居、鴨居の腐朽・レール等のゆがみがなく、扉の開閉がスムーズにできるか。
	消火器、防火用水、避難用具は、整っているか。
	机、いす、器具等の破損はないか。
	採光、通風、蛍光灯の照明の状態はよいか。
	カーテンの破損、レールの曲りはないか。
	雨漏り箇所はないか。
	外窓の手すりに異常はないか。
	危険物は、置かれていないか。
	電気配線、コンセントに異常はないか。
理科教室	普通教室の場合の各項目が安全に管理されているか。
	◎薬品庫、ガラス器具、ﾎﾙﾏﾘﾝ標本等は適切に管理されており、落下・転倒防止がされているか。
	電源に覆い又はふたがしてあり、危険標識があるか。
	ガス管、器具に異常はないか。
	水道の漏れはないか。
美術室	普通教室の場合の各項目が安全に管理されているか。
	教具、教材は、種類別に定位置に保管されているか。
	刃物、工具、薬品は、安全なところへ保管されているか。
	糸鋸など、軽機械に対する危険標識があり、機械事故防止の方策が講じてあるか。
	水道の漏れはないか。
技術科室	普通教室の場合の各項目が、安全に管理されているか。
	◎重量機械、工具用ロッカー、作品棚、実習材料などの落下・転倒防止がされているか。
	電源、ﾓｰﾀｰ、ﾍﾞﾙﾄの危険箇所に覆い又はふたがあり、危険の標識があるか。
	刃物、工具、シンナー類は、安全なところへ保管されているか。
家庭科室	普通教室の場合の各項目が、安全に管理されているか。
	◎冷蔵庫、備品ロッカー、ミシン、アイロンなどの転倒防止がされているか。
	◎ガス機器及びガス管、火器類に異常はないか。
	椅子や床板に針やピンは、落ちていないか。
	折れた針や危険物を入れる箱は、用意されているか。
	包丁や刃物類は、安全なところへ保管されているか。
	電源に覆い又はふたがしてあるか。
	水道の漏れはないか。
音楽室	普通教室の場合の各項目が、安全に管理されているか。
	◎ピアノ、ステレオ、スピーカー、楽器棚などの落下・転倒防止がされているか。
	機器への配線に異常はないか。
視聴覚教室室、コンピュータ教室	普通教室の場合の各項目が、安全に管理されているか。
	◎コンピュータ、プリンタ、テレビなどの落下・転倒防止がされているか。
	機器への配線に異常はないか。
図書館	普通教室の場合の各項目が、安全に管理されているか。
	◎図書の書架、視聴覚機器等の転倒防止がされているか。
校長室、事務室、職員室、研修室、生徒相談室、放送室、保健室、購買部、教科準備室	普通教室の場合の各項目が、安全に管理されているか。
	次のものの落下・転倒防止がされているか。 額縁、コンピュータ、ファックス、コピー機、書棚、冷蔵庫等
	炊事・暖房用ガス、電気設備は、正常に作動しているか。
	水道の漏れはないか。
	放送機器が十分調整されているか。
	非常持出品が明記されているか。
	ベッド、寝具は、清潔に整頓されているか。
	医療器具、薬品は、安全なところに保管されているか。
	◎薬品棚、冷蔵庫、測定器具等の転倒防止がされているか。
用務員室	普通教室の場合の各項目が、安全に管理されているか。
	非常警報装置は、正常に作動しているか。
	内外電話の状態は良好であるか。
	湯沸し、排水設備は、正常であるか。
	炊事、暖房用ガス、電気設備は、正常であるか。
調理場	普通教室の場合の各項目が、安全に管理されているか。
	上水の給水状態は良好であるか。
	排水、流しの状態は良好であるか。
	衛生状態、残飯処理状態は良好であるか。
	炊事、暖房用ガス、電気設備は、正常であるか。
階段、廊下、倉庫、油庫	各階踊り場は、滑りやすくなっていないか。
	手摺や、床面、窓枠などに破損箇所はないか。
	帽子掛け、鞄掛けなどのフックで怪我をしない工夫がされているか。
	鉄骨廊下の屋根、樋、柱等の腐食している箇所はないか。
	ステップが外れていないか。
	避難経路の障害となるような器物は、置かれていないか。
	防火シャッター、防火戸の調子はよいか。
	ガラス、ピン、画鋲など、危険物は、落ちていないか。
	危険箇所が明示されているか。
	非常口は、非常の場合にすぐ開放できるか。
	収納器具、教具は、整理・整頓されているか。
	出入口扉の施錠は、完全にできるか。
	雨漏り箇所はないか。
	灯油類の保管状態は、完全であるか。
便所（水洗、汲み取り）	床面が滑りやすくなっていないか。
	水道蛇口、鏡、棚等の破損はないか。
	ガラスの割れ、窓枠、扉等の破損はないか。
	汲み取り口、排水口のふたに異常はないか。
	水洗便所の浄化、排水状態は良好であるか。
	詰まりやすい汚物が入れられていないか。
	使用中の表示、かぎは、とれていないか。
	掃除用具は、揃っているか。
	汚水や落書きはないか。
	雨漏り箇所はないか。
体育館	普通教室の場合の各項目が、安全に管理されているか。
	◎グランドピアノ、バスケットゴールなどの落下・転倒防止がされているか。
	水銀灯、放送機器は、正常に作動するか。
	雨漏り箇所はないか。
	暗幕設備に故障はないか。
プール、プールハウス	プールは、常に満水状態になっているか。
	水の漏れている箇所はないか。
	給水、排水、循環浄化装置は、正常に作動しているか。
	脱衣場は、整理・整頓されているか、破損した箇所はないか。
	扉、金網などに外部から侵入されやすい箇所はないか。
	施錠は、完全にできるか。
	危険品が置かれていたり、落ちたりしていないか。
	プールサイドのコンクリート、土間に亀裂はないか。
運動場、各種体育施設、	グランドが凸凹になっている箇所はないか。
	石ころ、ガラスの破片、針等の危険物は、落ちていないか。
	運動の邪魔になるような設置物はないか。
	地面が滑りやすくなっていないか。
通路	埃を防ぐ散水設備は整備されているか。
	降水時の排水状態はよく、排水路につまりはないか。
	ゴールが倒れやすくなっていないか。（バスケット、サッカー、ハンドボール）
	交通安全標識の倒れたもの、破損したものはないか。
	通行に邪魔な樹木、枝張りはないか。
校門（正門、北門、南門、給食車出入門）	扉は、施錠ができ、正常に開閉できるか。
	塗装の剥げや腐食はないか。
	外周塀に、沈下、亀裂を生じている箇所はないか。
	カラーフェンスに破れはないか。
	側溝板は、正常な位置に置かれているか。
その他の場所及び全体を通して	電気配線、水道管、ガス管、排水路等に漏れや危険な箇所はないか。
	建物壁に亀裂や危険な箇所はないか。
	給水ポンプ室のポンプは、正常に作動しているか。
	貯水槽の水質に異常はないか。
	各種構築物の屋根、支柱に異常はないか。
	建物樋に破損や腐食はないか。
	温室、気象観測棟、百葉箱に破損箇所はないか。
	校内電線は、樹木と接触していないか。
	校内庭園、池の周囲に危険はないか。
◎積雪時	校舎等からの融雪の落下に対する注意喚起や、トラロープによる危険防止装置がされているか。
	さしかけ等の倒壊・落下を防止するため、雪下ろしが終了したか。
	融雪による被害（雨漏りを含む。）がないか。
	給食運搬車の校地内外へのアクセス対策がされたか。 雪かきや、融雪剤の散布

3　通学路の安全点検

保護者や児童・生徒の協力を得て、災害時の危険箇所を把握する。（可能な限り「地域防災マップ」により図面化する。）

例:　土砂災害危険箇所、雪害危険箇所（木、竹、建築物）、川・水路・池、橋・歩道橋、崖下、古い建物・ガラス貼りビル、ブロック塀・アーケード・石垣・自動販売機等、看板・広告塔・イルミネーション、ＬＰＧタンク・鉄塔・変電所等

 

別紙３ 【 11-10 (3)防災計画 】（例）

飯田市立○○○学校

１　基本方針

非常災害の際に指揮命令に従って安全、迅速、秩序ある団体行動がとれるような体制を常時整えておく。

２　目標

(1) 平素から、児童・生徒に非常の災害に対する関心を持たせ、災害予防に対する知識、理解を深めさせる。

(2) 災害発生に際して全児童・生徒を敏速に避難させ、生命、身体の安全を守ることを第一とする。

(3)　安全な範囲内で施設、重要書類、備品などを災害から守る。

３  校内防災組織と被災状況報告・・・・・別紙１

(1)校内防災組織

次の場合は、直ちに学校内に防災組織（以下総称して「本部」という。）を設置する。

①校内警戒本部…別紙1の1によるとき。

②校内災害対策本部

ア　別紙１の２によるとき。

イ　飯田市に災害対策本部が設置されたことにより、飯田市教育委員会（以下「市教委」という。）から指示を受けたとき。

ウ　災害により校地内又は通学路に大規模な被害を受けたとき。

(2)被災状況報告

本部は、対策状況及び被災状況を別紙３の３及び別紙３の４により市教委に報告する。

４　防災訓練年間計画・・・・・別紙２

５　火災の場合の処置

(1) 避難

① 状況の伝達

ア 火災発見者は、直ちに本部へ連絡する。

イ 本部は、その状況を判断し、避難要領を指示する。

ウ 指示内容は、担当教職員の判断しやすいよう、簡単明瞭にする。

エ 指示内容の伝達は校内放送によるが、停電その他で使用不能の場合は、ハンドマイ　ク又は口頭連呼による。

②　避難方法

ア 担任は、前①のイによる指示を受け次第、状況を判断し、最も安全な行動をとるための指示を児童・生徒に与える。

状況により、

(ｱ) 帽子又は手ぬぐい等をかぶる。

(ｲ) 窓を閉める。

(ｳ) 出入口を閉める。

(ｴ) 廊下の戸締まりをする。

(ｵ) カーテンを開ける。

(ｶ) 隣の教室が空いているときは、同じ措置をとる。

イ 廊下へ敏速に整列させ、担任は、児童・生徒が全員教室から出たことを確認し、先頭に立ち、状況に応じて避難場所へ誘導する。

ウ 行動に当たっては、次の点を注意する。

(ｱ) 放送を最後まで聞く。

(ｲ) 校舎内ははや足、校舎外は駆け足

(ｳ) 無言で行動する。

(ｴ) 自分勝手な行動は、とらない。

(ｵ) 集団から離れない。

(ｶ) 階段では右手で左腕を押さえ、前の人を押さない。

 エ 避難場所に着いたら

整列  →  人員点呼 → しゃがむ

(ｱ) 担任は、学級の人員点呼をし、別紙様式３の１（以下「報告用紙」という。）へ記入する。

(ｲ) 担任は、学年の児童・生徒管理責任者へ報告用紙を提出する。

(ｳ) 責任者は、報告用紙により学年の児童・生徒数をまとめ、副本部長（教頭）に報告する。

(ｴ) 本部の指示を待つ。

③　状況報告

本部は、避難状況を別紙様式3の2により、市教委へ報告する。

(2)  防火活動

・消防署、消防団の到着までの間、本部の指示により、可能な限り消火や防火に努める。

(3)　搬出活動

・状況に応じ可能な限り、重要書類、備品などの搬出を行う。

・非常持出書類は、常に明記しておく。

(4)  救護活動

・非常救急袋、担架を用意しておく。

・本部のそばへ赤十字の旗を立てて救護場所とし、救急処置に当たる。

(5)  日常の指導事項

・児童・生徒が校内のどこにいても避難順路が分かるように経路を常掲し、指導する。

・非常時には、「そばにいたもの同士が助け合う。」及び「校地外へは、無断で出ない。」ことを徹底する。

・部分的な訓練を随時行い、臨場感を持たせる。

６ 地震の場合の処置

５に準ずるほか、別紙１、３～５のとおり。

７ 台風など風水害の場合の処置

(1)風水害が発生したり、台風情報、関係機関からの情報をもとに災害発生の恐れがあると判断した場合は、学校長は、被害を最小限にくい止めるよう、適切な処置をとる。

①  始業前

学校長は、指令を発して児童・生徒を教室内に待機させる。

②  在校中

ア　学校に留めておくことが危険と判断した場合は、直ちに授業を打ち切り集団下校させる。集団下校は、原則として地区を単位とし、地区担任がつきそう。

イ　通学路に災害が発生し帰宅に危険ありと判断した場合は、状況がおさまるまで校舎内に待機させる。

ウ　帰宅通路等が確保されても、児童・生徒のみではなお危険があると判断した場合は、保護者又は代理者に連絡し、担任が別紙４の５により確認の上、直接引き渡す。

③　在宅中

ア　校地内、通学路等の被害状況を確認し、原則として休校の指示を出す。

イ　気象状況の好転及び被害の復旧状況等を確認し、登校開始の日、始業時間の繰り下げ等具体的な指示を出す。

８　非常災害時児童・生徒引渡しに関する処置・・・別紙４の４、別紙４の５及び別紙５のとおり

９　避難所運営について

(1) 学校施設開放計画の作成

小・中学校は、避難地及び避難施設として指定されており、市が実施する地震防災及び災害応急対策の防災拠点となるため、職員室や保健室、放送室及びこれらに隣接する教室等は、市災害対策組織と共有することを原則とする。非開放区域について避難所機能として必要な場合は、使用方法等について地域自主防災会と協議する。

自主防災会側における校舎のかぎの保管方法、使用基準等についても協議しておく。

詳細は、別紙６「災害発生時の避難・開放区域の選定基準」による。

(2) 避難所運営支援

別紙１の４による。

１０　教育再開について

学校長は、災害復旧と避難所運営に関する極度の混乱の収拾を図り、市教委と連絡をとりながら、次の点について留意し、教育を再開する。

(1) 再開準備

①　施設・設備等の確保又は応急処置

避難所との調整を行い、教室（教室、トイレ等の仮設施設を含む。）及びライフラインを確保し、通学路についても確保する。

②　児童・生徒の就学へ配慮

ア　学区外へ移動した児童・生徒の就学手続きに関する臨時的処置

移動先を訪問するなど、在籍校への復帰時期等について継続的に把握

イ　避難先等の逐次把握

保護者への連絡方法を確認し、当面の予定を周知する。

ウ　学費の補助、教育事務の取扱等

救援物資等による教科書・学用品・標準服等の整備

③　学校・学級運営の工夫

ア　登校児童・生徒の確認（学級編成　例えば、昼夜２部授業）

イ　教職員の配置（学級担任・臨時時間割編成）

教職員の不足した場合の対応について、市教委・県教委と協議

ウ　学校給食対策

(2) 教育再開

①　欠授業時数の補充と授業の工夫

②　被災児童・生徒の学力補充と「心のケア」対策

「心」のケア 大震災発生後には、多くの被災者が地震災害による恐怖、衝撃あるいは大切にしていたものを失った喪失感、無力感など、心に様々なダメージを受けることが想定さる。 被災後の心の反応は、程度に差こそあれ被災者ならだれにでも生じやすいことであり、さらに、災害での様々な体験、被災後の生活環境・人的環境等の変化などは、外傷的ストレスとして、長期にわたって続く恐れがある。 児童・生徒の精神的ケアについては、身近な学級担任や養護教諭、または保護者が子どもの話を十分に聞いてやり、その体験や不安な感情を分かち合って、安心感・安堵感を与えることに細心の注意を払う。