（昭和２８年 法律第１８５号）
（この法律の目的）
第１条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（特別支援学校の小学部を含む。）、中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務）
第３条 学校には、学校図書館を設けなければならない。
（学校図書館の運営）
第４条 学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
(1)図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
(2)図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
(3)読書会、研究会、鑑賞合、映写会、資料展示会等を行うこと。
(4)図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。
(5)他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。
２ 学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。
（司書教諭）
第５条 学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
２ 前項の司書教諭は、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）をもつて充てる。この場合において、当該主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。
３ 前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
４ 前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
（設置者の任務）
第６条 学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。
（国の任務）
第７条 国は、学校図書館を整備し、及びその充実を図るため、左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
(1)学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。
(2)学校図書館の設定及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与えること。
(3)前各号に掲げるものの外、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。
附 則(抄)
（施行期日）
１ この法律は、昭和29年４月１日から施行する。
（司書教諭の設置の特例）
２ 学校には、平成15年３月31日までの間（政令で定める規模以下の学校にあっては、当分の間）、第５条第１項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。
【法附則第２項の学校の規模を定める政令】 （平成９年政令第189号）
内閣は、学校図書館法（昭和２８年法律第１８５号）附則第２項の制令で定める規模以下の学校は、学級の数（通信制の課程を置く高等学校にあっては、学級の数と通信制の課程の生徒の数を３００で除して得た数（１未満の端数を生じたときは、１に切り上げる。）とを合計した数）が１１以下の学級とする。
附 則
この制令は、公布の日から施行する。