理科教育振興法第９条第１項の規定に基づき同項第１号に掲げる設備について、政令で定める基準は学校の種類別及び部別に応じ、「理科設備、算数・数学設備」に分類されている。

①　設備基準（品名・数量）については、理科教育等設備台帳を参照のこと。

②　基準数量の弾力的運用（省令別表の備考・交付要綱第３条第２項第４号）

③　理科教育等設備整備費補助の対象となる設備基準品目については、設備台帳を整備し、これに品名・数量・購入年月日・補助対象内外の別・廃棄処分の年月日及び理由等必要な事項を記入し、またこれらが他の負担金その他の経費により購入された教材と混同されないようにする等、その維持管理について適正を期すること。（基準数量の変更を含む設備台帳整備の詳細については「設備台帳作成要領」によるほか、「理科教育振興法設備整備の手引き」を参照のこと。）

計画に基づき一般備品と同一の方法により行うが、教育委員会から該当校に指示がされる。

①　設備台帳作成要領をよく読んで台帳に記入、または理科教育等設備台帳管理システム（電子手帳）に入力する。

②　備品管理システムにより、備品データを登録する。なお、経費区分は「理振」とし明確に区別すること。

物品管理要項による表示票（ラベル）に加え、定められた表示票（正三角形）を貼付して管理を明確にすること。

使用不適になった物品は、一般の備品と同様に処分手続きを行う。その場合、設備台帳にも記入要領を参考に記入処理する。