①　義務教育制度

学校教育法第３８条により、市町村は、小学校の設置を義務づけられており、同１６条により保護者は子女を小学校へ就学させる義務を負っている。

②　義務教育の期間

義務教育の始期は、学校教育法第１７条により、子女が満６才に達した日の翌日以降における最初の学年のはじめとされている。

小学校の学年の始まりは、学校教育法施行規則第３節第５９条に、４月１日と定められている。

中学校への入学は、学校教育法第１７条により、小学校の課程を終了した日の翌日以後における最初の学年のはじめである。

日本では、教育基本法第５条により９年間の普通教育が義務づけられているが、学校教育法で、義務教育は、満１５歳に達した日の属する学年の終わりまでと定められている。したがって、満１６歳の子女は学齢児童生徒でなく、小・中学校へ就学させる義務はない。

③　小・中学校への就学

義務教育は住所地の市町村により行われるのが通常であるが、保護者は、必ずしもその子女を地方公共団体の公立学校に就学させる義務があるわけでなく、国が設置する国立学校や学校法人が設置する私立学校を選択する自由が認められている。

市町村立学校への就学には、指定学校変更・区域外就学を除いては保護者が就学の承諾を得る必要はないが、国立や私立の小中学校への就学についてはその学校の許可が必要であり、かつ、保護者は、その学校の許可を証する文書を添付して住民票のある市町村の教委にその旨届け出る必要がある。

④　市町村の就学事務

保護者が、子女を義務教育諸学校に入学させることを「就学」というが、公立小中学校の場合、入学の手続は、主として市町村教育委員会が行うことになっている。市町村教育委員会が管理・執行しなければならない就学事務には、「学校教育施行令により」学齢簿編成・入学期日の通知・学校の指定、変更・就学義務の猶予、免除に関する事・区域外就学・出席の督促等となっている。

⑤　就学事務の執行

就学事務は、国から市町村に機関委任されており、その執行については、文部科学大臣、都道府県教委の指示監督を受けることになっている。

就学事務は、きちんとした手続を踏むのは大事であるが、一番重要なのは、該当の児童生徒の教育を受ける権利の保障をすることである。

子どもを取り巻く環境は近年とみに複雑になっている。個々のケ－スによっては、「教育的な配慮」での運営もありうるが、必ず学校長を通し市教委の指示を受けて事務処理を行うようにする。

（目的）

第１条　この要綱は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第１８条及び第１７条の規定に基づき就学義務の猶予又は免除する場合の取扱について定めることを目的とする。

（就学義務の猶予又は免除の基準）

第２条　教育委員会は、就学予定者（施行令第５条第１項に規定する者をいう。）及び学齢児童もしくは学齢生徒（以下「児童・生徒」という。）が次の各号の一に該当する場合には、就学義務の猶予又は免除（以下「就学義務の猶予」という。）することができる。

（１）少年院及び教護院への入院措置

（２）外国から帰国した学齢児童生徒で、義務教育の就学に必要な基礎条件を欠くと認められる程度に日本語の能力が欠如しているものの日本語の修得のための一定期間。

（３）心身の障害により就学義務の猶予が必要と認められる場合。

２　経済的事由による就学義務の猶予は認められない。

（申請書の提出）

第３条　就学義務の猶予を希望する保護者は、就学義務猶予申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。ただし、前条１項１号の少年院及び教護院への入院措置に係る事由の場合はこの限りでない。

２　前条第１項第３号の心身の障害の事由による申請には、教育委員会の指定する医師の診断書を添付しなければならない。

（申請の審査及び期間）

第４条　審査に当っては、必ずその実情を調査し公正を期さなければならない。

なお審査は、特別の事情のないかぎり申請書が到達した日から２週間以内に行ない、申請者に通知するものとする。

（就学義務の猶予の決定）

第５条　教育委員会は、前条の審査により就学義務の猶予をすることが妥当であると認めた場合は、この旨を別紙様式２号により申請者に交付するものとする。

（申請の却下）

第６条　教育委員会は、前条の審査により就学義務の猶予が妥当でないと決定した場合は、この旨を別紙様式３号により却下の理由を付し、申請者に通知するものとする。

附則

この要綱は、平成６年１０月１日から施行する。

平成11年３月25日

飯田市教育委員会告示第６号

最終改正　平成19年12月1日　教育委員会告示第24号

 （目的）

第１条    この要綱は、飯田市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則（平成11年飯田市教育委員会規則第２号。以下「規則」という。）第５条の規定により、飯田市立小学校及び中学校の通学区の指定に関する事務の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

（通学区域）

第２条    規則第２条第２項に定める別表についての運用は、別表のとおりとする。

（指定の変更等）

第３条    規則第３条第３項に定める指定の変更を許可する場合の基準は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、許可する期間は当該各号に定める期間とする。

(1) 小学校６年生又は中学校３年生で転学により著しく教育に支障を来す場合

卒業までの期間

(2) 特別支援学級へ入級する場合

変更事由が消滅するまでの期間

(3) 心身の障害を持つ就学予定者又は学齢児童若しくは学齢生徒（以下「児童等」という。）で通学距離その他の事情を考慮することが必要な場合

卒業までの期間

(4) 通院治療を要し、指定校（規則第２条第３項の規定により教育委員会が指定した学校をいう。以下同じ。）からの通院が困難な場合

変更事由が消滅するまでの期間

(5) 母子家庭又は父子家庭で帰宅後の児童等の保護が不可能な場合

小学校低学年まで（低学年から引き続き変更する必要がある場合は卒業までの期間）

(6) 住宅の新改築等による登記のため、実際の移転より前に住所移転をした場合

変更事由が消滅するまでの期間

(7) 住宅の新築又は改築のため、一時的に指定校の通学区域外から通学する場合

変更事由が消滅するまでの期間

(8) 次のアからエまでのいずれにも該当する場合

ア　児童等の住所地から最も近い位置にある学校が指定校以外の学校である場合で、指定校までの通学距離（学校が指定した通学路（第３条第３項第７号において「通学路」という。）に沿い測定した距離をいう。）と当該最も近い位置にある学校（以下この号及び第３条第３項第７号において「隣接校」という。）までの通学距離（当該校まで通学すると仮定した場合に、通学路として利用することが想定される経路（第３条第３項第７号において「通学経路」という。）により測定した距離）を比較したときに、隣接校までの通学距離が指定校までの通学距離の２分の１以下であること。

イ　指定校までの通学距離が２キロメートルを超えること。

ウ　指定校までの通学路と隣接校までの通学経路を比較した場合に、隣接校への通学経路の方が通学上の安全の確保が図られること。

エ　隣接校に当該児童等を受け入れる態勢があること。

卒業までの期間

(9) 教育的配慮からやむを得ないと教育委員会が認めた場合

教育委員会が必要と認める期間

２　規則第３条に定める申請は、様式第１号による。

３　前項の申請には、次の各号に掲げる申請を許可する場合の事由に応じ、当該各号に定める書類を添付する。

(1) 小学校６年生又は中学校３年生で転学により著しく教育に支障を来す場合

学校長意見書（様式第４号）

(2) 心身の障害を持つ児童等で通学距離その他の事情を考慮することが必要な場合及び特別支援学級へ入級する場合

学校長意見書（様式第４号）

(3) 通院治療を要し、指定校からの通院が困難な場合

医師の診断書   学校長意見書（様式第４号）

(4) 母子家庭又は父子家庭で帰宅後の児童等の保護が不可能な場合

世帯全員の住民票の写し

保護者の勤務証明書又は勤務の内容が確認できる書面（勤務場所及び勤務時間が判る書面）

学校長意見書（様式第４号）

(5) 住宅の新改築等による登記のため、実際の移転より前に住所移転をした場合

建築許可書の写し、工事請負契約書の写し、売買契約書の写し又は賃貸６－契約書の写し等当該事実を確認できる書面

学校長意見書（様式第４号）

(6) 住宅の新築又は改築のため、一時的に指定校の通学区域外から通学する場合

建築許可書の写し、工事請負契約書の写し、売買契約書の写し又は賃貸契約書の写し等当該事実を確認できる書面

学校長意見書（様式第４号）

(7) 第３条第１項第８号に該当する場合

指定校までの通学路及び隣接校までの通学経路を記載した図面

学校長意見書（様式第４号）

(8) 教育的配慮からやむを得ないと教育委員会が認めた場合

学校長意見書（様式第４号）及び教育委員会が必要と認めた書面

４　申請を受付けてから、２週間以内に必ず実情を調査し公正を期する。

５　調査の結果、変更が妥当と認めたときは、指定校を変更し、就学指定学校変更通知書（様式第２号）を交付する。この場合必要な条件を付すことができる。

６　調査の結果、変更が妥当でないときは、理由を記して就学指定学校変更申請却下通知書（様式第３号）により通知する。

（区域外就学）

第４条    規則第４条第１項に定める基準は、前条第１項各号（同項第８号を除く。）に該当する場合とする。

２　規則第４条に定める申請は、様式第５号による。

３　前項の申請には、次の各号に掲げる申請を許可する場合の事由に応じ、当該各号に定める書類を添付する。

(1) 小学校６年生又は中学校３年生で転学により著しく教育に支障を来す場合

学校長意見書（様式第８号）

(2) 心身の障害を持つ児童等で通学距離その他の事情を考慮することが必要な場合及び特別支援学級へ入級する場合

学校長意見書（様式第８号）

(3) 通院治療を要し、指定校からの通院が困難な場合

医師の診断書   学校長意見書（様式第８号）

(4) 母子家庭又は父子家庭で帰宅後の児童等の保護が不可能な場合

世帯全員の住民票の写し

保護者の勤務証明書又は勤務の内容が確認できる書面（勤務場所又は勤務時間が判る書面）

学校長意見書（様式第８号）

(5) 住宅の新改築等による登記のため、実際の移転より前に住所移転をした場合

建築許可書の写し、工事請負契約書の写し、売買契約書写し又は賃貸契約書写し等当該事実を確認できる書面

学校長意見書（様式第８号）

(6) 住宅の新築又は改築のため、一時的に指定校の通学区域外から通学する場合

建築許可書の写し、工事請負契約書の写し、売買契約書の写し又は賃貸契約書の写し等当該事実を確認できる書面

学校長意見書（様式第８号）

(7) 教育的配慮からやむを得ないと教育委員会が認めた場合

学校長意見書（様式第８号）及び教育委員会が必要と認めた書面

４　申請を受付けてから、４週間以内に必ず実情を調査し公正を期する。

５　調査の結果、変更が妥当と認めたときは、区域外就学承諾通知書（様式第６号）を交付する。この場合必要な条件を付すことが出来る。

６　調査の結果、変更が妥当でないときは、理由を記して区域外就学申請却下通知書（様式第７号）により通知する。

７　規則第４条第２項に定める同意を行う場合は、当該児童等が就学を希望する学校のある市町村の教育委員会に協議する。

附　則

この要綱は、平成11年４月１日から施行する。

前　文(抄)（平成19年１月30日飯田市教育委員会告示第１号）

平成19年度の飯田市立小学校及び中学校の通学区の指定に関する事務から適用する。

様式１号

様式２号

様式３号

様式４号

様式５号

様式６号

様式７号

様式８号

①　就学指定学校変更

・指定を受ける学校を、同一市町村内の別の学校へ変えること

②　区域外就学

・住民票を置く地以外の市町村が設置した小学校・中学校への就学

・私立（学校法人）            〃

・国、県                      〃

③　転　学

・入学後の児童生徒が同種の他の学校の相当学年に移ること。

・転学し新たな学校に転入することを、特に転入学ともいう。

④　院内学級

・疾病等で入院療養中の児童生徒に対して、病院へ教師を派遣して教育を行う特殊学級。

 ・院内学級の設けられている学校の学籍が必要であるので、その学校以外の児童生徒は、転学手続が必要である。

⑤　編入学

・外国の学校から初めて日本の学校に就学する場合や、教護院等から移ったものが中途入学する場合は、転入とはいわず、「編入」という。

⑥　教護院

  ・児童福祉施設であり、入院期間については、在学とみなされない。

正式には、就学の猶予又は免除をうけることになるが、実際は、学籍はそのまま残し、指導要録は転学に準じて送付し、卒業証書は在籍校で作成していることが多い。

⑦　帰国子女

・海外勤務等で一時的に外国に居住していた「日本人」の子どもで、帰国して現在は日本にいる者。

学校基本調査においては、引き続き１年を超える期間海外にいた場合を該当としている。

⑧　外国人児童生徒 ・日本国籍を有しない児童生徒

⑨　日本語教室

・日本語を未習得で就学した児童生徒が多くいる学校に、設置される教室。

日本語や、日本の生活習慣等を指導する。

⑩　中間教室

 ・登校することに抵抗感をもっている児童生徒が、自由な雰囲気の中で過ごしながら自立心や社会性、学習意欲、登校意欲を育てようとする教室。

学校の籍はそのままである。

中間教室へ出席すると、自分の学校へ出席したのと同じ扱いになる。

中間教室と在籍学校の双方へ通うこともできる。

飯田市とその周辺の、小学生対象に追手町小学校、中学生対象に飯田東中　学校の教室を利用して開設されている。

⑪　ことばの教室

・言語に障害のある児童生徒が通級して指導を受ける教室

平成８年度から飯田下伊那地区の児童を対象に追手町小学校に開設された。

①　猶予・免除制度

保護者の就学義務の例外規程として、就学猶予・免除等の制度がある。

猶予と免除の区別は、疾病の回復の可能性の有無で判断される。

全国的な猶予者・免除者の数は、昭和５４年度より特別支援学校が義務化されたことにより、大幅に減少している。

②　根拠法令

学校教育法 第１７条　第一項略 ２　保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満１５歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。 第１８条　前条第一項又は第二項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。 学校教育法施行令規則 第３４条　学齢児童又は学齢生徒で、学校教育法第１８条に掲げる事由があるときは、その保護者は、就学義務の猶予又は免除を市町村の教育委員会に願い出なければならない。この場合においては、当該市町村の教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えなければならない。

③　猶予・免除の事由

就学義務の猶予・免除が認められるのは、学校教育法で、「病弱・発育不完全」と「その他やむを得ない事由」の二つのみとされている。

戦前の小学校令では、「保護者の貧窮」も対象とされていたが、現行法では経済的事由での猶予は認められていない。

「その他やむを得ない事由」において、重国籍子女が「将来外国籍を選択する可能性がある」という事由での猶予・免除は認められる。（昭和５９・１２・６文部省初等中等教育局長通知）

④  猶予・免除者への配慮

就学猶予・免除により、義務教育の課程を終了していない者が健康を回復した場合、中学校卒業程度認定の制度があり、中学校卒業を受験資格とする上級学校への進学が考慮されている。

①　入学前に行うこと

ア　就学前教育

幼稚園・保育園、小学校の連絡を密にし、入学後の小学校教育が円滑に進められるようにするため、各小学校の計画に基づき、「一日入学」が実施される。

イ　就学時の健康診断等

この健康診断は、就学予定者に対しあらかじめ健康診断を行い、就学予定者の心身の発達を把握し、健康上適正な就学についての指導を行い、義務教育が円滑に実施されるように行われるものである。

就学時の健康診断は、学校保健安全法第１１条、学校保健安全法施行令第１条～第４条、学校保健安全法施行規則第３条に基づき、毎年１１月末日までに行うこととされている。

飯田市においては、就学時の健康診断、知能検査の結果から、必要に応じて飯田市就学相談委員会へはかられる。

②　入学児童・生徒名簿

教育委員会では翌年度入学予定者について、毎年１０月１日現在の住民基本台帳を基に事前に学齢簿の編成を行い、その学齢簿の写しを入学予定者名簿として、毎年１月中旬に各小学校へ送付する。（前年６月中旬にも準備資料として来入児名簿が送付される。）

各小学校においては、この名簿と共に、ＰＴＡ等の組織を通して調査したものがあればこれと引き合わせ、必要に応じて加除訂正し、脱漏のないよう注意して正確な名簿を作成する。正確な名簿を作成したら教育委員会事務局へ戻す。

以後の入学予定者の転出・転入については、教育委員会事務局と連絡をとりあい加除訂正を行う。

なお、自由通学区の児童については、通学区域を共有する各校の校長は、保護者の意向を聴き確認する必要がある。

中学校入学生徒名簿についても、同じように教育委員会から送付されるので、確認の上　教育委員会に戻す。自由通学区についても小学校の場合と同じである。

③　入学通知書

教育委員会では、作成された児童・生徒名簿により、１月末日までに入学校を指定し、入学期日を明示した入学通知書を、保護者に配布する。（学校教育法施行令第５条第１項）

現在飯田市では、小学校を通じて配布しているので、各小学校では、それをよく確認する。

なお、特別支援学校入学者については、長野県教育委員会から保護者へ入学通知がされる。

①　根拠法令

②　就学指定学校変更

市町村教委は、その市町村に設置する小学校が２校以上あるときは就学すべき小学校を指定しなければならないとされ（学校教育法施行令）、この指定行為は、行政行為の中の命令的処分に属するもので、保護者に対して義務を課するものと解されている。

したがって、指定が変更される場合の相当な理由には、「指定された学校が変更する学校に比べて、子ども又は保護者に著しく重い負担がある場合」、とされる。

③　区域外就学

学齢児童生徒は、原則として、自分の住所の存する市町村の設置する小学校又は中学校へ就学しなければならないが、やむを得ない事情のあるときは、自分の住所以外の市町村の設置する小学校又は中学校へ就学することができる。

④  申立てを教委が却下した場合

保護者は、申立てによる指定学校変更が市町村教委に認められなかった場合、行政不服審査法による要求を、上級行政庁である県教委に行うことができる。

－市内住所異動も含む－

※「入学」とは、教育を受けるため、ある学校の児童生徒としての身分を収得することをいう。指導要録記入上の入学とは、小・中学校の第１学年に児童生徒が就学することをいい、限定的に使用する。

※「転学」とは、ある学校の児童生徒が、他の同種の学校（特別支援諸学校の小・中学部を含む。）の相当学年に、学籍を移すことをいい、一般的には転校ともいう。

※「転入学」とは、転学と同じだが、転学先の学校から見た場合の言い方で、転学と区別して用いられる。

※「編入学」とは、公立学校以外の学校から、第１学年の途中または第２学年以上の学年に入学することをいう。また外国からの帰国者及び就学猶予又は免除解除された児童生徒等で、義務教育年齢にありながらいずれの学校にも学籍を持たない児童生徒が入学することをいう。

※「退学」とは、児童生徒が、その学校の全課程を終了する前に、途中で学校を退き、その学校の児童生徒としての身分を失うことをいう。公立小中学校においては、外国にある学校に入学する場合や、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでの学齢を超過して、保護者に就学させる義務がなく、生徒が学校を退く場合をいう。

※「卒業」とは、児童生徒がその学校の所定の全課程を終了し、その学校の児童生徒としての身分を失うことをいう。

※「病弱・発育不全による長期治療」とは、医師の診断があり、特別支援諸学校における教育に耐えることができない程度の心身の故障があり、治療に専念することをいう。

ア　転入学処理

①　保護者は市民課（自治振興センター）で住民登録を行う。

②　市民課（自治振興センター）は、保護者に「入学校指定通知書」（住民異動届の写しに記載）を発行する。

③　市民課（自治振興センター）は、市教委に「入学校指定通知書」の写しを送付する。

④　保護者は、市民課（自治振興センター）で交付を受けた「入学校指定通知書」を持参して校長に提示する。学校では、「在学証明書」、「転学児童生徒教科用図書給与証明書」を保護者から受領する。

⑤　校長は、「転入学報告書」を作成して速やかに市教委へ提出する。

⑥　校長は、「転入学通知書」を作成し、転入学前学校に送付、関係書類の送付を依頼する。

※転入日は、基本的には住民異動届の異動日が学校の受入日（在籍日）となる。

 ○特殊なケースの取扱い

①　保護者が市民課（自治振興センター）に届出をせず、直接学校へ行った場合は、速やかに届け出るよう指導し、転入学手続きをしない。

②　住民登録を行わず転入する場合、校長は、必ず市教委と協議しなければならない。

指定学校変更許可、区域外就学承諾以外の事由により転入学を許可した場合、市教委は、校長に「特殊事情等による転入学許可通知書」を送付する。学校では、その通知書によって所定の事務処理を行う。

イ　転学処理

①　保護者からの申し出を受け、転校届を文書で提出させる。

※現在通学している指定校の最終登校日以前に、転出先の市町村へ転入の届け出をした場合は、区域外就学の手続きが必要となる。区域外就学の申請は,就学希望校の教育委員会へする必要がある。

②　校長は、保護者に「在学証明書」、「転学児童生徒教科用図書給与証明書」を交付し、転出先学校へ持参させる。

※在学証明書の日付は、最後に登校した日とする。

③　転出先学校から「転入学通知書」を受領する。

④　校長は、「転学報告書」を作成し、速やかに市教委へ提出する。

⑤　転出先学校へ関係書類を送付する。

※前在籍校のある児童生徒は、前在籍校からの指導要録の写しがあるので、その写しも一緒に送付する。

※転学に伴う移動期間は、授業日数にも、出席、欠席日数にも計算されない。

※長野県の場合は、年度末の転校について「小学校児童・中学校生徒指導要録記入の手引き」（長野県教育委員会発行）では、次のように記載されている。

○特殊なケースの取扱い

①　住民異動手続きを行わず転出する場合、校長は、必ず市教委と協議しなければならない。

ウ　海外日本人学校の転入学・転学

①　転入学処理

ア　通常の転入学処理をする。（在学証明書・教科書給与証明書・指導要録の写し）

②　転学処理

ア　転学書類を持参させる

イ　出国前に海外用教科書を受領する。（海外の日本人学校・補習校は、すべて同一の教科書を使用）

受領に際しては、教科書給与証明書を財団へ提出する。

教科書受取先