義務教育教科書の無償給与は、憲法に掲げる義務教育無償の理想をより広く実現する施策として実施されている。これに関する事務は、「教科書無償給与事務の手引」に基づいて行われる。また、教科書事務執行管理システムでの事務処理について留意する。

①  教科書の需要数報告

②  前期用教科書・後期用教科書納付（返納）指示

③  転入者における転学用（前期・後期）納入指示

④  転学者における転学児童生徒給与証明書の作成

⑤  受領と給与名簿の事務取扱いについては、「長野県公立小中学校事務指導書」（長野県公立小中学校事務研究会編）を参照されたい。

※転学用の事務処理については、導入されたシステムの都合上、４月１日～１５日（９月１日～１５日）までに転入学した児童生徒に教科書を給付した場合についても必ず転学用として処理する。

教科書の採択は、市町村立の学校にあっては、都道府県の教育委員会が設定した採択地区ごとに、当該採択地区内の市町村教育委員会が協議して、種目ごとに一種の教科書を採択する。

こうして採択された教科書については、３年間は、毎年度、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないこととなっている。

飯田市は、「下伊那地区」の採択地区内である。

①  教科書－前年度の７月に調査される使用教科書需要数の報告に基づいて行われる。

教師用教科書は前年度のものを使用するので、教師用需要数については学級増分または教科担任増分のみの数を記入する。ただし、採択替の行われる年については教師用需要数は学級担任数分（小学校）又は教科担任数分（中学校）記入する。

②  指導書－前年度１０月の教委からの通知により申込みを行う。

③  申込みに当っての留意点

ア　教科書が採択されて１年目は教科書・指導書ともに学級数（小学校）又は教科担任数分（中学校）必要であるが、２～３年目は前年度の分を使うので、学級増の分だけ申込む。

小学校の専科教員分等についてはそのつど市教委の指示に従う。

イ　指導書の購入数については、小学校においては学級数以下、中学校においては教科担任数以下とし、次の事項に留意する。

（ア）共用できるものは、できるかぎり共用する。

（イ）国語の「総説編」及び数学の「通論」については、一校一冊とする。

ウ　指導書以外の指導用資料等の備品購入については、教育委員会の指示により申込む。

エ　購入費の支出については次のように取り扱う。

（ア）教師用教科書・指導書については、教育委員会事務局負担とする。

（イ）指導書以外の指導用資料については、原則として学校負担とする。

（ウ）教科書・指導書等のうち上記（ア）（イ）の範囲を超える場合も原則として学校負担とする。

①　教科用図書その他の教材の使用

学校教育法第４章第３４条第１項で、教科書の使用義務が規定されている。また、第２項では、「前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる」となっており、地図・図表・雑誌その他検定を経ない図書を補充教材として、教室で使用することは差支えない。

②  補助教材の種類

ア　準教科書

教科書の発行されていない各科目（教科）の主たる教材として使用する教科用の図書

イ　副読本・解説書・参考書

教科書又は準教科書とあわせて使用する図書

ウ　学習帳・練習帳

学習の課程又は休業中に使用するもの

エ　郷土地図、図表、年表、新聞、雑誌、スライド、録音テープ、その他

③　補助教材選定要件

飯田市では、飯田市立小学校・中学校管理規則第１１条第２項に、「保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。」とされている。

④  承認・届出

飯田市立小中学校管理規則第１２条により、承認・届出を行う。

ア　期日

１学期使用分は年度当初の指定される日、２．３学期使用分は１１月３０日まで。

イ　対象となるもの

学年又は学級全員もしくは学年の男・女別集団等の全員の教材として継続使用するもの。

（従って、１回しか使わない新聞のコピー等は対象とならない。）

ア　小学校用　　平成２７年度～ ３０年度使用

イ　中学校用　　平成２８年度～３１年度使用