教職員の定数配置・給与・学校建築・設備・学校予算等の積算基礎は児童生徒数及び学級数であり、その適正な把握は、全ての基本となる重要なことである。

各学校における児童生徒の転出入の実際と、市教委所管の学齢簿の記載とに不一致のないよう、学校及び市教委は互いに十分連絡を取り合わなければならない。

①　校内における転出入事務の処理

ア　各学校では児童・生徒の指導要録、転入学処理簿、転学処理簿を備え、転出入の状況を把握すると共に、給食費等について手落ちのないよう処理する。

イ  毎年４月、５月、11月の各１日現在における児童生徒数を、所定の報告書によりその月の５日までに提出する。

②　市教委における転出入の処理

ア  学校から提出される転入学報告書・転学報告書と市民課から送付される入学指定通知書を突き合わし、学齢簿へ記載する。

イ  小中学校各１学年、小学校４年の児童生徒リストを毎年４月に作成し、学校からの報告の数と突き合わせる。

①　卒業について

卒業とは、学校の全課程（全学年）の修了をいう。

修了の認定は学校長が行う。

ア  卒業者氏名の報告

各学校では、その年度の卒業生名簿を作成し、その写を速やかに市教委に提出する。

イ　９か年精皆勤について

９か年精皆勤した生徒に対して市教育委員会より精皆勤賞が授与される。

中学校長は該当生徒を調査の上、指定された期日までに文書で報告する。

小学校、中学校を通して欠席が１日以上３日以下を、精勤とし、欠席が０日の場合を皆勤とする。

ウ  欠席日数に含まれない日数

（ア）学校教育法第３５条による出席停止

（イ）学校保健安全法第１９条における出席停止

（ウ）学校保健安全法第２０条における臨時休業（学年単位以上）

（エ）忌引き

（オ）非常変災等で児童生徒・保護者に責のない場合、感染症の予防で保護者が出席させなかった場合等で校長が出席しなくてもよいと認めた日数

（カ）その他、教育上特に必要な場合で、校長が出席しなくてもよいと認めた日数

②　原学年留置

飯田市小学校・中学校管理規則第10条の規定に基づき、児童生徒の成績・出席日数等の評価の結果、当該学年の修了又は卒業が認められないときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。この場合、学校長はその旨を教育委員会へ届出る。

①　指導要録について

学校教育法施行規則の第２４条「校長は、その学校に在学する児童等の指導要録を作成しなければならない。」となっている。

また、児童が進学した場合の抄本（写）の送付、転学した場合の写の送付についても、同じ第２４条の２項３項で決められている。

②　指導要録の性格

児童生徒の学籍や、指導の過程及び結果の要約を記録し、指導及び外部に対する証明等のめあてに役立てるための、「原簿」としての性格を持つ。

③　指導要録と通知票の違い

ア  指導要録は学校に保存されるもので、その保存期間や取扱い等は法で決められている。

イ　通知票は、保護者に「通知」するもので、学校の特色が出せる。

転学や卒業の際に必要とされるものではない。

学年の修了時以降は保護者の手元に残される。

飯田市立小学校及び中学校の通学区域に関する事務取扱要綱（第2条関係）別表

最終改正　平成21年2月19日　教育委員会告示第3号

様式1号